議案191号南あわじケーブルネットワーク淡路施設条例の一部を改正する条例制定について、これを認められない立場からの討論を行うものであります。

現在、旧西淡、三原地域でさんさんネットによるケーブルテレビが放送され、幅広い地域情報の提供、テレビ放送の難視聴地域の解消、域内無料電話の普及、市議会一般質問の放送またインターネット接続の便宜も図られ、いまやケーブルテレビは市民生活にとって欠かせないメディアとなっておりその市内全域へのエリア拡張は合併に伴う事業としては重要な事業との位置づけがされています。

　今議会で提出されたこの議案は、合併に伴い情報格差をなくし市内全域にわたってケーブルネットワークを設置する必要から平成17年から20年にかけて行われる旧南淡、緑地域へのケーブルテレビのエリア拡大に伴う市民の加入分担金及び宅内引き込み工事の費用を改定し、加入促進期間中にあっては市民に21000円を負担させることを目的とするものです。

　この是非を考えるに当たっては、そもそも今回の事業が合併に伴う事業であることを明確にしておく必要があります。合併がなければケーブルネットワークを拡大する必要性はありませんでした。

　それ故、今回の事業費46億円のうち起債対象額が42億円であり、その起債のうち合併特例債が36億円あまり、率で86．5％を占めています。合併特例債の事業目的に、合併された地域の「一体性の速やかな確立・均衡のある発展のための公共的施設の整備事業等」と明記されているように、今回の事業では地域間格差を是正することを第一の目的とすることが求められています。

　事業実施にとって、どれだけの世帯が加入してくれるかということが事業効果を上げる上で大きな鍵です。西淡、三原地域では加入促進期間中は加入分担金、引き込み工事はすべて無料であり、開局までに85％の世帯が加入するという成果を上げ、事業展開にきわめて有意義な施策だったと評価できます。

　ところが、今回は加入促進期間中であっても加入者の負担金が21000円求められています。旧西淡、三原地域では無料であったものが、なぜ緑、南淡だけは有料なのか、多くの市民から疑問の声が寄せられています。格差を是正するといいながら、加入分担金の格差が歴然としてあり、すっきりと納得のいくものとはなっていません。市民のケーブルテレビへの期待は高まっていると思います。加入分担金を徴収しても加入は進んでいくかもしれません。しかし、その反面、不満感は増加していくのではないでしょうか。

　合併に伴う格差是正は当然進めなければいけないものです。しかし、新たな格差をもうけるということは、中田市政にとって大きなマイナスになると判断します。また、市民の暮らしも相次ぐ増税、出口の見えない不況でたいへんです。市民の暮らしを応援するためにも、今回の新たな負担を市民に及ぼす条例改正に議員の皆さんが反対することを呼びかけまして、討論を終えます。

　

２００５−１２−２１