議案第105号　南あわじ市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について認められない立場からの討論を行います。

　今回の条例改正では、被保険者均等割りを一人当たり18060円を18270円に、介護納付金課税被保険者にかかる均等割りを4830円から5040円に同じく世帯割を2520円から2800円にそれぞれ増額し、国保税世帯割りを18480円から18130円に減額するものです。世帯割では若干の減額になるものの全体としては増税となり、特に年金生活者などの高齢者にとっては、所得税の年金者控除、老齢者控除が廃止されている中で大変厳しいものとなっています。年金所得者、高齢者は政府の税制改革の中で、例えば配偶者のない年額180万円の受給者ですと、Ｈ15年は所得税、住民税ともかかりませんでしたがＨ17年の所得税17600円、Ｈ18年の住民税6200円かかることになります。同じく260万円の年金ですとＨ15年には所得税25600円だけの方が、Ｈ17年の所得税81600円、Ｈ18年算定住民税54200円、の合計135800円、年金330万円の方だとＨ15年には21500円の負担であったものがＨ18年には実に178600円にもなっています。年金の受給額が減っているにもかかわらず、増税で可処分所得が減り続け、生活が強く圧迫されています。今回、国保税については2年間の緩和措置がとられているといいながら年金は毎年減り続け、国保税は増税となっていきます。今回の条例改正では、応益割と応能割を比べたとき応益51対応能49と応益比率が上回っており所得の低いものに相対的に厳しい構造となっています。そんな中、国の示すもの以外に市からの緩和策支援策がまったくないといってよい状態になっているのでは、高齢者、低所得者に冷たい国保とならざるを得ないと判断します。

　今後、高齢者の医療費の負担がますます増加していき、年金も減らされていきます。お年寄りが安心して医療にかかれるよう、また、低所得者の国保税負担がこれ以上増加しないよう強く求めて反対討論といたします。