平成17年度南あわじ市国民健康保険会計決算認定に対する反対討論

自然災害と長引く不況、小泉構造改革による格差の拡大で市民生活はたいへん困窮を深めています。そのことは、国民健康保険税の滞納状況にも如実に現れています。

　決算審査の中で、国保税の滞納者1269件のうち、年収100万円以下世帯で997件、100万円から200万以下で159件と合計1156件、なんと滞納者全体の内91％が低所得階層の方が滞納していることがわかりました。金の切れ目が命の切れ目と言います。短期証や資格証明書で滞納者にも保険証が利用できるような配慮もありますが、実際には窓口での全額負担が求められたり、場合によっては受診をあきらめたりする場合が生じています。

　国保税は言うまでもなく地方税であり、地方税法第6条「地方団体は、公益上その他の事由により必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる」と明記されているように、特別の事情のある低所得者、生活困窮者には市長の判断で税の不課税を行えます。厳しい経済状況の中、低所得者、生活困窮者の立ち直りを促し、地球よりも重いと言われる人命を守り、貧しいものであっても、安心して病気とたたかえる環境を作り出すことが求められているのではないでしょうか。平成17年度決算は、命を守りきる志にかけた予算の使われ方に終始しています。平成17年度には、剰余金が1億6900万円ありその3分の1を使うだけで、滞納繰越分の約5000万円を減額することができました。また、診療所の医師確保でも、現状に甘んじ将来への不安や危機感をいまだ感じていない対応であり、容認するわけにはいきません。

　以上のことから、平成17年度南あわじ市国民保険会計決算認定に対する不認定の態度を表明し討論といたします。議員各位におかれましては賢明なるご判断をお願いいたします。

2006-9-20