平成17年度南あわじ市一般会計決算を不認定する立場から討論を行います。
決算審査に当たって私たちは、17年度の予算に基づいて執行された各事業や施策が住民負担を軽減し、どのようにサービスが向上されたのか、市民の税金が効率よく市民に還元され無駄遣いがないかどうか、とりわけ、社会的弱者に対する配慮ができているかどうか、また、予算執行による効果がどのように現れ、今後どのように引き継がれ改善がされていくのかと言う点を重視して審査に望んできました。
そうした観点から見て、不十分な点を指摘いたします。
まず本年度の実質収支は294億3000万円の収入に対して282億4000万円の支出で繰越金の相殺と基金取り崩し額の減額をして計算すると、単年度実質収支は約1億5000万円の黒字決算となっています。基金取り崩し額を平成16年度11億円から今年度は3億7000万円へと減額し、今年度の当初予算の14億5000万円の取り崩し予定からしても10億8000万円を減額できたことはひとつの成果です。
平成17年度の予算編成ではコミュニティーバスの導入、3歳児未満の外来医療費、3歳児以上就学未満までの入院医療費の無料化、負担軽減、高速バス利用の通勤通学助成、小中学校入学祝金、第2子保育料の部分無料化、など様々な努力は確かに見られます。
しかし、基金取り崩し額を減額できたとはいえ剰余金を出しながら、高齢者への増税、住民税の引き上げ、高い水道料金の継続、公共施設の利用料の引き上げ、などの住民負担を引き上げる一方、自治会活動への助成の減額、滝川奨学金の募集停止、公民館活動の縮小、外出支援サービスの所得制限、距離制限、など各分野でのサービスの低下が起こっています。また、合併により負担は低いほうに、サービスは高いほうに合わせると言ってきたのに、旧緑町では、水道料金、国保税、ゴミ袋、などの市民生活の基本的な分野で負担が増え、サービスが低下しています。このように、財政が厳しいからと言って、いろいろ理由をつけ、基金取り崩しを減らし実質収支を黒字にしたとしても、市民生活や福祉の向上、社会的弱者への配慮などが犠牲にされた上での黒字であるならばその価値観は下がってしまいます。
また、税金の無駄使いをやめると言うことから見たときにも大きな問題が出ています。
公共工事の入札率が依然として高く、多くの市民から早急な改善を求める声が寄せられていながら、ほとんど改善が見られません。入札率は昨年9月まで平均98％、10月以降で95％とたいへんな状況です。足湯建設では入札方法、契約金額、精算金額など数多くの問題を残しています。合併に伴う合併交付金では5億四千万のうち4億円がすでに交付されていますが、そのうち2億円がケーブルテレビのエリア拡大、残り2億のうちの1億円あまりが固定資産税の評価方法統一のために使われることになっています。これは合併による事務統一に使われたに過ぎず合併交付金の本来の目的からみて間違った使い方をしているといえます。合併交付金は住民サービスの格差是正に使われてこそ値打ちがあります。事務作業の調整のために使うとは理解しがたいものです。知事選挙でのゴミ袋の配布は環境美化につなげるというとってつけたような理由で行われました。知事選挙の投票率を上げるための手立てであったことは明白です。環境美化の効果をあげるには、一斉清掃時のごみ袋配布を増やしたり、全住宅への無償配布でこそ効果が上がります。目的を明確に分かりやすい取り組みが必要です。
また、農業公園の経営では、「赤字になったら詳しく報告します。」と言う姿勢は、驚くべきものです。赤字になってからでは遅い、赤字になれば市民の税金をいっそう無駄に使わなければならないし、現に補助金や委託金を多くつぎ込んでいるのですから、市民の税金を注ぎ込まなければ維持できないものとなっていることは明白です。したがって税金がどのように使われているのか市民に知らせる義務があるなかで、もっと情報公開が必要となっているにもかかわらずひた隠しにするようなやり方は改めるべきです。農業公園にとどまらず、業務指導契約の様々な問題、風力発電の赤字体質、「ゆーぷる」のずさんな委託契約など第3セクターや業務委託契約を巡る問題を市民の目から隠すのではなく、もっとオープンにするべきです。
集会所条例と地域集会所条例があり、同和地区への優遇措置が継続されていますが、メリットデメリットを総合的に判断して、市民感情に配慮した改善を求めなければなりません。
市民まつり、足湯建設、コミュニティバスなどにも共通することですが、市民と対話、市民の知恵と力を引き出す姿勢の弱さが指摘されています。これらに共通するのは情報を開示する積極的姿勢の欠如ではないでしょうか。一部の市民との協議だけで突然トップダウンで方針が降りてくる。下の者はただ従うだけと言うような状態が続けば市民はもちろん不満を持つし、市民だけでなく職員の士気にも響きます。士気低下を招く市政運営については根本的に考え直すべきです
また、若者などの定住化を進めるためにも公営住宅の増設は急務ですが、老朽化した公営住宅の増改築はまったく見通しがありません。企業団地、住宅団地も売れ残り住む場所、働く場所の展望が見出せない中人口は減っていくばかりです。
教育の分野でも、国や県の予算措置を待つだけでなく市の独自の手立てを打って、複式学級の解消や、35人学級の早期実現を行うべきです。自然学校にも様々な声が出ており、子供の発達段階に応じたものに改善が求められています。遊び塾のよさが継続され、休日放課後、長期休暇中の取り組みとして学童保育が拡充されつつありますが、非常勤の職員を多く抱えるのが、教育と福祉の分野です。安定した職場や雇用条件を確保することが定住化促進にもつながり、教育、福祉の内容を向上させます。給食センターの退職者の補充がされず、それぞれの職場の定数改善を図る姿勢にかけた平成十七年度一般会計決算であります。
災害対策でも三原川水系の低地対策はまったく手付かずに終わり、福良湾での津波対策、避難路の整備、避難経路の確保が不十分です。
防災文化の創造と言いながら、具体的な施策の乏しいものでハザードマップの作成や自主防災組織の立ち上げも遅れました。災害は待ってくれないと言いながら、予算が取れない財政面での不安を抱え安心はいまだ遠い課題となっています。
以上の理由から、平成17年度南あわじ市一般会計の決算の認定について不認定を表明いたします。議員各位におかれましては賢明なるご判断を求めて討論といたします。
平成17年度南あわじ市国民健康保険会計決算認定に対する反対討論
自然災害と長引く不況、小泉構造改革による格差の拡大で市民生活はたいへん困窮を深めています。そのことは、国民健康保険税の滞納状況にも如実に現れています。
決算審査の中で、国保税の滞納者1269件のうち、年収100万円以下世帯で997件、100万円から200万以下で159件と合計1156件、なんと滞納者全体の内91％が低所得階層の方が滞納していることがわかりました。金の切れ目が命の切れ目と言います。短期証や資格証明書で滞納者にも保険証が利用できるような制度もありますが、実際には窓口での全額負担が求められたり、場合によっては受診をあきらめたりする場合が生じています。
国保税は言うまでもなく地方税であり、地方税法第6条「地方団体は、公益上その他の事由により必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる」と明記されているように、特別の事情のある低所得者、生活困窮者には市長の判断で税の不課税を行えます。厳しい経済状況の中、低所得者、生活困窮者の立ち直りを促し、地球よりも重いと言われる人命を守り、貧しいものであっても、安心して病気とたたかえる環境を作り出すことが求められているのではないでしょうか。平成17年度決算は、命を守りきる志にかけた予算の使われ方に終始しています。平成17年度には、剰余金が1億6900万円ありその3分の1を使うだけで、滞納繰越分の約5000万円を減額することがでたはずです。また、診療所の医師確保でも、現状に甘んじ将来への不安や危機感をいまだ感じていない対応であり、容認するわけにはいきません。
以上のことから、平成17年度南あわじ市国民保険会計決算認定に対する不認定の態度を表明し討論といたします。議員各位におかれましては賢明なるご判断をお願いいたします。
2006-9-20
平成17年度介護保険特別会計決算認定に対する不認定の討論
平成17年度介護保険特別会計決算認定に対する不認定の討論を行います。
この介護保険制度は、今、国によって大きくゆがめられています。必要な介護が受けられない、保険料を払っているのにサービスから排除される、いわゆる介護難民が急速に増えています。
平成17年はその本格改悪実施直前の事業活動の総括を行うものですが、すでにその兆候が現れています。介護給付サービス給付費の不用額が1億1千万円生まれています。これは、居住費、給食費などの患者負担が昨年10月から求められたことから会計年度途中で補正をかけ減額して当初予算から給付費を約2億円減額した上に、さらに1億1千万円の不用額が生まれたということです。昨年6月議会での介護保険予算案に対する反対討論でも明らかにしているように利用者、家族の負担が急激に増える中で、退所者、利用制限が必ず起こると指摘したとおりの事態が起こっていることをこの事実は物語っています。
また、経済状況の悪化から保険税の滞納も蔓延し、介護保険財政を圧迫しています。国の施策の誤り、経済の悪化そのしわ寄せを市民に押し付けることは到底できません。
以上のことから平成17年度南あわじ市介護保険特別会計決算について不認定の態度を表明して討論を終わります。議員各位におかれましては、賢明なるご判断を賜りますようお願い申し上げます。
2006-9-20