平成１８年度一般会計決算認定に対する反対討論

平成１８年度一般会計決算認定について反対討論を行います。

今回の決算のなかで、まず歳入では、国の税法改正により１億５０００万円増額とした当初予算に比べさらに、１億２０００万円増収となっています。個人税で１億円強、法人税で２０８６万円増えていますが、個人においては、収入が増えないのに増税、法人においては、地場中小零細企業の落ち込みがある反面、市外に本社を置く企業の業績回復によるものとの説明がありました。南あわじ市市民の生活は増税と不況でますます厳しいものとなっています。これは、まさに政府自民党の悪政の影響を市民が真っ先に受けている証明です。

三位一体の改革の名の下に交付税や交付金、補助金が大幅に減額された影響もあり、歳入総額では平成１７年に比べ約１4億円の減額となりました。ただでさえ合併に伴う財政の困難さが増している上にさらに追い討ちをかけられ、住民サービスを低下させざるを得なくなっています。これは、小泉内閣が進めてきた三位一体の改革が、地方にとって地方自治体いじめ、住民いじめであることが明白な証拠であります。

　歳出ではまず、総務費の中で、５８３万円を使ったイングランドの丘で行われた夢祭りでは、他の市民祭りに比べ、盛り上がりに欠け、深い反省を迫られました。神戸寮管理運営では、定員３５人のところ、平均２５．７人の使用で有効活用で問題を残しました。

　民生費では、１８年４月より導入された障害者自立支援法、これは、障害者の自己負担を大幅に増やすものであったことから、障害者自殺支援法とまで揶揄されるものでしたが、共同作業所で働く障害者からも原則1割の自己負担を徴収し、障害者の生活を圧迫するものでした。１０月に国による緩和措置は執られましたが、財政難を理由に、横だし上乗せの市の独自の支援策はされませんでした。

　民生費関連の少子化対策、定住化対策では、国の基準に準じて児童手当が増額、学童保育の拡充などがされた事は、評価されるべきものです。しかし、財政難の中保育料の第2子完全無料化が見送られ、出産祝い金も据え置かれたままでした。定住化に欠かせない公営住宅は老朽化が進んでいるにもかかわらず新しい計画はくまれませんでした。若者向けの家賃補助、公約にもあった在来線を使った遠距離通学の高校生への交通費補助がされず、財政が厳しいことを理由に従来の枠を超えない施策のなかで、人口の減少、出生率の低下を食い止めることはできませんでした。

　また、介護保険制度の改定により、要介護から要支援へのサービスの低下が意図され、保険料の値上げが行われました。外出支援、家事援助が制限されました。予算の中で示された要支援への移行者の見通しには大きな狂いが生じ、年度途中での大幅な減額補正を行いました。特別養護老人ホームの待機者はふえており、負担増、サービス低下の問題も起こっています。行政にとっても国が示すメニューが複雑化、煩雑化する一方で大変な苦労をしていると思われます。福祉切り下げの真の責任者は国であります。しかし、市は、ただの国の悪政のトンネルに成り下がるのではなく、悪政の防波堤としての役割を目指すべきです。

ゴミの収集では、西淡地域での住民負担の軽減、改善が図られませんでした。

　農業費では認定農家の増加など努力がみられますが、国により家族経営の基盤が崩され、農業経営は厳しさを増してきました。良質堆肥の補助削減、酪農の新工場建設の現状は地域営農の未来に暗雲をもたらしています。バイオマスの高コスト、淡路ファームパークイングランドの丘業務指導料の問題なども解決されていません。鳥獣害対策も努力されていますが、被害拡大のスピードに追いついていません。

　企業団地など公有財産の処分では、１８年度に専門担当者を配置し、前進がみられました。しかしなお、大きな課題が残っています。今後もそれぞれに魅力をつけ、売却の努力が求められます。

　消防費では防災タワーの調査設計が300万円でされ、１９年９月現在建設業者選定に向け入札が進められています。地元業者にメリットが無く、市民に失望感が広がっています。　　　自主防災組織の結成、避難訓練などでの努力は評価されます。一方消防職員の不足、避難路、避難経路の整備の遅れが指摘されます。

　土木では少ない予算の中で、地元要求にできるだけ答えようとの姿勢は評価されます。しかし、低地排水対策、災害に強い都市計画などではまだまだ不十分です。

教育では、地域ごとにばらつきはありますが、公民館の利用者数減少傾向は問題です。松帆小改築、湊、賀集、福良小の耐震補強など大きな予算を割いての工事が進みました。

いじめ、登校拒否などの問題は多くあり、加配教員の増加、臨時教員を正教員になどの課題解決は遅れたままです。

それぞれの図書施設の利用は微増でした。図書貸し出しステムを工夫し、もっと利用しやすい図書館が必要です。広田小ではプレハブ美術教室にエアコンが設置され、住民要求に応えています。しかしながら、市内最大の児童数となっているにもかかわらずプレハブ教室改善の根本的解決がされませんでした。

特定の同和団体への補助金、負担金の支出、人権教育の問題では大きな課題を残しました。集会所の改修補助もふくめ、特定の団体の考え方が反映されすぎ、補助金、負担金の支出が継続されているのは問題です。最も改善が急がれる問題です。

　また、このように財政が厳しい中で、さらに新庁舎建設への動きを早めています。

以上詳しくみてきたように、様々な住民福祉向上の声により、その要求に応える施策が行われているものの、合併後の厳しい財政を理由にしつつ、本来削るべきものを削らず、住民サービス、高齢者、障害者などの社会的弱者への支援に弱さを残しており、子育て支援、定住化促進でも有効な手立てが適切に行われず、さらに防災対策では急ぐべきは津波、高潮、洪水対策であるにもかかわらず、不必要で住民にメリットのない防災タワーの調査設計費用に市民の税金を投入された平成18年度一般会計予算の認定に反対します。

議員のみなさまに置かれましては、以上の理由をご賢察ご理解いただき本予算案に反対されることを訴え討論といたします。