平成１８年度国民健康保険会計認定に対する反対討論

平成１８年度国民健康保険会計の決算認定に対して、認められない立場から討論を行います。本年度の国民健康保険会計では、基金から９９００万円の繰り入れを行い、国保料の値上げをせずにすみました。しかしながら、金持ち減税、大企業優遇の国の政治の結果により、国民生活は疲弊し、収入の減少が続いており、富めるものと貧しいものの格差は拡大するばかりです。それは、この南あわじ市でも同様に進んでいます。

国民健康保険は、相対的に低所得者のための保険制度であり、憲法２５条の精神により、国は低所得者、社会的弱者への支援を行う責務がありながら、国民健康保険への国庫補助を５０％から３４．５％に引き下げたままであり、疾病予防や、健康増進の取り組みを地方自治体は懸命に取り組み、国の厳しい仕打ちに耐えつつ国保会計の安定化のために必死の努力をしていることと正反対の立場におります。住民の生活を守ろうとして、市が特別の市民への援助をしようとすればかえって、国からペナルティを受けるという仕組みができあがっています。国こそ、国保料高騰の真犯人です。したがって、本年度に行われた基金からの繰り入れ９９００万円、また、滞納者への納税相談にも努力されていることなどその他の事業についての評価は評価として行うものであります。

　そうした取り組みの評価を前提としても、なお、低所得者の国保税の滞納、資格証明書の発行などの問題は払拭されていないこと、また、勤労者の社会保険と比べても同一所得では、個人の負担はその２倍強となっており、国保加入者は全体として低所得者であるにもかかわらず、倍の負担を支払わねばならないという矛盾の中にいることから、こうした事態を解決するための考えを市長に問いかけをしたところ、「国保にばかり支援すると、他の保険に入っている人からクレームを受ける」趣旨の答弁が出されました。

　この答弁は、憲法２５条と社会保障、社会福祉の理念を理解しない答弁との判断をいたします。そうした考え方はぜひ改めていただき、保険税を払いたくても払えない人の保険証を取り上げることなく、市民の命、暮らしを守る立場を鮮明にしていただくことを求め、平成１８年度国民健康保険会計決算認定に対する反対討論といたします。

　議員の皆様におかれましては、趣旨ご理解のうえ、賛同いただけますようお願い申し上げます。