２００７年度
予算編成に向けての要望書
南あわじ市日本共産党議員団
日本共産党南あわじ市委員会
南あわじ市長 中田勝久殿
２００６年１１月 日
日本共産党南あわじ市議員団
吉田よし子
蛭子 智彦
南淡地区策委員 長船茂久
緑地区対策委員 坂本浩子
貴職におかれましては南あわじ市民の福祉向上と公正、公平な市政運営に御尽力されていることに敬意を表します。小泉構造改革により、格差社会が進行し大企業は３期連続で史上空前の利益を上げる一方、国民の大多数の所得が減少しています。生活保護世帯も急速に増え、若者をはじめ、あらゆる階層で非正規雇用が拡大し、将来の生活設計の見通しがもてなくなっています。強引に推し進められてきた市町村合併により地方自治体は財政を急速に悪化させ、住民の暮らしを守る施策の維持に大変な苦労を強いられています。
こうした政治を継承し推し進める「安倍新内閣」はさらに国民生活を窮地に追いやり、くわえて、憲法、教育基本法の改悪を掲げるなど戦争をする国、できる国に日本を変えようとしています。
南あわじ市では、瓦をはじめとして地場産業が全くふるわず、農水産物の売り上げ低下、過当な競争を強いられる小売商、観光客の減少など深刻な状況が続いており、高齢者、障害者の暮らしも相次ぐ減税の廃止、医療保険、介護保険、障害者自立支援法などの制度改悪と自己負担の増加により大変苦しいものになっています。市民生活のすべての分野で、負担の増加、サービスの低下が進んでいるなか、市行政の果たす役割はきわめて重要であると考えます。
このような中で、貴職におかれては来年度の予算の編成に向け、行財政改革のもと「一律１５％カット」の予算編成方針をもって望むと言われていますが、無駄なものは削り、必要なものはしっかりと確保することが重要だと考えます。子育て支援と災害防止対策を重視し、どの子にも行き届いた教育の実現、住民福祉向上を貫き、中小企業者、農業、漁業従事者の経営と暮らしを守り抜くことを求め以下の要望書提出します。来年度の予算への反映を心より求めます。
１．高齢者、母子、障害者などの福祉医療費助成を元に戻し、さらに充実を図ること。乳幼児医療費は就学前まで無料にすること。
２．敬老祝い金を５０００円に戻すこと、障害者見舞金を増額すること。
３．外出支援サービスの利用対象者を単独歩行が困難な方すべてに拡大すること。利用料金を距離によるものでなく市内往復３００円、市外往復６００円にし、チケットを配布するなど利用手続きの簡素化を図ること。
４．紙おむつ支給券の補助の増額、また、低所得者、障害者の入院の場合にも紙おむつの補助を行うこと。
５．保育料の引き上げはしないこと。また年齢が離れている場合でも２人目の保育料を無料にすること。当面、第２子以降同時入所の場合、第２子以降の保育料を無料にすること。土曜日保育、休日保育、一時保育を要望のあるところから実施すること。正規保育士を採用し、安心して保育ができるよう労働条件の改善を行うこと。保育料を徴収するに当たっては、議会のチェックができるよう条例化すること。
６．学童保育は一日も早く要望に応じて各小学校で実施すること。
７．国民健康保険税については、一般会計からの繰り入れを増やし、市民負担の軽減を行うこと。国保税の減免措置を障害者、市民税所得割の非課税世帯、失業など実質所得の減収に応じ適用を拡大すること。国民健康保険の短期証明書、資格証明書は悪質なもの以外発行しないこと。
８．町ぐるみ検診の子宮ガン、乳ガン検診の対象年齢の引き下げと毎年検診の実施、乳ガン検診の料金の大幅引き下げを行うこと。乳児検診は緑地区、西淡地区それぞれの地域で受けられるよう改善すること。
９．出産祝い金は、大幅に増額をすること。
10．障害者自立支援法による負担の軽減を図ること。「きらら」の作業スペースを拡充すること。障害者の就労支援制度の創設、公的機関での就労機会の拡充を図ること。
11．妊婦前期健康調査費用の助成を行うこと。
２．介護保険の充実を
１．低所得者の保険料と利用料の減免制度を拡充すること。
２．「地域包括支援センター」においては相談者のニーズに対応できる体制を確立すること。
３．軽度者の家事援助を積極的に行うこと。
４．介護施設の居住費・食費が保険適用外により負担の軽減を図ること。
５．特別養護老人ホーム待機者の解消に努めるなど基盤整備を早急に行い市民ニーズに応えること。
６．ホームヘルパーなど介護労働者の待遇改善に努めること。
７．要支援者にも電動車いす、電動ベッドの利用を原則的に認めること。
８．地域密着サービスの充実を行うこと。
３．ゆとりのある教育を
１．学校施設の各種補修、施設充実を遅滞なく行うこと。とりわけ、広田小学校のプレハブ校舎については早急に解消すること。
２．学校給食に地元農水産物を積極的に使用すること。保護者の給食費の負担は材料費に限り、光熱水費は市で負担すること。
３．体罰や子どもの人権を無視した管理教育はしないこと。いじめや子どもの悩みなどについては、家庭と教師集団で敏感にキャッチし迅速な対応を行うこと。
４．不登校児対策の専門教員を学校に配置すること。また、スクールカウンセラーの増員や軽度発達障害児に対する加配教員を配置すること。
５．行きとどいた教育を進めるために、３０人学級をめざしながら、ただちに３５人学級を実現すること。特に小学生全学年での実施を急ぐこと。
６．通学路の安全確保を図ること。
７．幼稚園、保育所、小、中学校など公共施設の耐震補強事業を早期に実施すること。
８．市独自の奨学金制度を創設すること。
９．来年度実施される全国一斉学力テストの結果については、いたずらに学校間競争をあおるような公表を行わないこと。
４．生活環境の整備を
１．ゴミ袋を無料にすること。粗大ゴミは各地区の集積場所で無料収集を全市で実施すること。旧三原地区については、新聞、雑誌、段ボールの回収を月一回にすること。
２．建設残土の処理・搬入については、「建設残土規制条例」を全市に適用すること。
３．下水溝・下排水路を引き続き整備し、清掃・消毒作業を怠らないこと。
４．下水道事業は、助成制度を充実し普及率を高めること。松帆、湊区域の処理場の建設を早急に進めること。
５．道路と河川の整備を
１．県道の道路照明を増設するよう要望し、市道の道路照明も増設すること。特に通学路の安全確保のため歩道の整備と道路照明の設置を進めること。
２．県道の未改良部分の解消と二車線でない県道を計画的に拡幅するよう要望すること。
３．市民要求に基づき市道の改良、補修を計画的に進めること。
４．県管理河川は、堤防のかさ上げ、土砂の浚渫や清掃強化などを求め再び水害が起きないよう要望すること。
５．越波対策、養浜事業など総合的な海岸保全対策を国、県に求めること。特に、慶野松原に設置されたヘッドランドによる浸食に早急な対策を求めること。
６．交通問題について
１．神戸、淡路、鳴門自動車道の料金の引き下げを求めること。
２．バス会社毎に分かれている高速バスの定期・回数券の共通使用を関係機関に要請すること。また、私鉄との共通乗車券についての検討も行うよう要請すること。
３．観光客誘致のため夏場に慶野松原経由の高速バス路線を新設するよう働きかけること。
４．高校生の通学助成は、在来線も対象にすること。
５．コミュニティーバスの路線、ダイヤについて早急に見直しを行い、利用者増をはかること。特に、緑地区で実施を行うこと。
６．陸の港駐車場の駐車スペースのさらなる拡充に努めること。
７．安くて安全で安定した水資源の確保を
１．水道料金の市民負担を抑えるために「淡路水道企業団」への国、県の支援を強めるよう求め、料金の引き下げに努力すること。
２．石綿管の改善を早く進めること。
８．地元産業の発展を
１．大型店の規制を行うために「まちづくり条例」を制定すること。大型店の出店に伴う地元業者の経営悪化を緩和する施策を講じること。
２．「住宅リフォーム助成制度」を実施し、地元業者育成に努めること。
３．淡路瓦のブランド化を進め、経営基盤の強化のための支援を行うこと。
４．農業災害復旧の負担金の軽減など、負担金条例の改善を行うこと。
５．大鳴門橋に遊歩道を設置し観光資源として活用できるよう関係機関に働きかけること。
６．漁業の発展のために育てる漁業や漁業基盤の整備を進めること。また、沿岸の汚染防止および、漁場にあるゴミの処理に関する抜本対策を国、県に求めること。また、水産資源の確保に努め、後継者の育成と研究機関を設置すること。築磯、並型魚礁設置事業の分担金は軽減すること。
７．企業団地をはじめとして、市への企業誘致を積極的に進めること。
８．優良堆肥助成制度を復活させること。野菜の価格安定制度への助成を行うこと。
９．地元農産物の消費拡大を図り、配食サービスへの地元産牛乳の使用を促進すること。
10．有害鳥獣による農業被害緩和のために、防護策の設置を積極的に進めること。設置に当たっては、生産者への補助を行うこと。
11．自然災害による農産物の被害から生産者を救済するために、野菜に対する災害共済制度を創設すること。
９．安全、安心なまちづくりを
１．老朽化している公営住宅を立て替えること。若者、高齢者向け住宅を適地に建設すること。民間住宅活用のために新婚者、若者向けに家賃補助を行うこと。
２．西路団地、みどりが丘団地を早急に分譲すること。
３．消防梯子車での消火活動ができるよう進入道路などの改善を図ること。
４．大規模に予想される自然災害、とりわけ、南海、東南海地震に備え避難場所、避難路の確保を含め、地域防災計画を早期に作成し、避難勧告、指示など確実な情報伝達、広報の手段を確保し市民に周知徹底すること。高齢者、障害者などへの情報伝達、避難路、避難方法を確立すること。自主防災組織の確立と円滑な運営をさらに促進すること。
５．救急のために、早急に沼島ヘリポートの建設を行うこと。
６．住宅再建共済制度の加入促進を図るため、共済掛金の補助を行うこと。
１０．市民サービス向上のための行・財政運営を
１．市民への使用料・負担金を抑制、軽減すること。
２．住民合意のない、合併特例債の活用はしないこと。
３．入札制度の改善を行い財源の有効活用を行うこと。
４．冗費は節約するが、住民福祉の各種団体への活動補助金などは削減しないこと。
５．総合窓口の体制の充実と職員の接遇態度の向上を図ること。
６．職員が市民への奉仕者としての自覚と能力を高めるため、研修を行い市民に信頼される職員を育て、サービスの向上に努めること。提案活動を奨励するとともに、職員の能力が発揮できる職場環境と機構を作ること。
７．『核兵器廃絶平和都市宣言』にふさわしい平和事業を実施すること。緑庁舎から撤去された宣言垂れ幕を元に戻すこと。
８．図書館の休館日を統一しないこと。また、西淡の図書室利用の向上を図り、児童、生徒の学習スペースを拡充すること。
９．サンプールを午後９時まで延長すること。
１０．温泉施設、温水プールの共通券を発行すること。
１１．情報公開の手数料は無料とすること。
１２．阿那賀、伊加利、丸山に出張所をおき、住民サービス向上に努めること。
１３．公民館が主催する講座活動を拡充すること。
１４．小学校跡地利用を積極的に進めること。
１５．若者の就労対策、居場所作り、相談窓口など、青少年育成策の強化を図ること。
１６．商店街への街路灯設置補助の充実を行うこと。
１７．児童遊園地、公園などに公衆トイレを設置すること。
１８．旧町で行っていたイベントなどはできるだけ住民要望を取り入れ実施すること。
１９．社会福祉協議会が、期待にこたえられるよう必要な補助金を確保すること。
２０．第3セクター、指定管理者の情報公開を積極的に行うこと。
２１．同和行政を終結し、一般行政に切り替えること。