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<　三　原　民　報　>

2007. 1. 9
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みはら民報編集会議　市福永 387

第13回臨時議会が１月９日から２月５日まで開かれます。
議案は、11件〈表〉の「公の施設の指定管理の指定」についてです。


市民サービスの充実に指定管理者制度
法改正の背景・ねらいは？

｢指定管理者制度｣は、｢公の施設｣の管理・運営を民間に開放するもので、総務省は、そのねらいを「多様化する住民ニーズに効果的、効率化に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図ることを目的とする」と説明していますが、03年の日本経団連の「活力と魅力にあふれる日本をめざして」では、国際競争力を強化するために、新産業の創出として「官製市場の開放」、「民間にできることは官はおこなわない」ことを強調。「株式会社参入をふくむ官製市場の民間への全面開放」を打ち出し財界の国際戦略と小泉「改革」の流れのなかでおこなわれたものです。

市民サービスなど総合的視点で選定したか

指定管理者制度では、選定基準を検討し、募集要項を作成します。公募をおこなうのかどうかも検討され、（今回11件のうち３件が公募）公募の場合は、市のホームページなどで募集要項を公表、市の職員で審査、選定がおこなわれ、今回の提案となっていますが、市民サービスなど総合的視点で対応したか問われます。

施設運営の
費用、利用料金は？

�@管理運営費は、協定書にもとづいて、市から委託費として指定管理者に支払われます。
�A利用料金をみずからの収入にできる「利用料金制」をとることができます。利用料金は、条例にもとづいて指定管理者が決めます。利用料金額は、市長の承認が必要です。
民間会社が赤字を出したり、不公平な運営があった場合、市長は、現場調査や指定管理者への指示をおこなうことができ、指示を拒否した場合、指定の取り消しなどの権限があります。

市民サービスを低下させない

｢公の施設｣は「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」です。たとえ管理者が民間事業者になろうとも、公の施設の基本は変わりません。施設で働く職員の労働条件や、市民の立場、利用者の立場からの視点で考えなければなりません。特に、これまで障害者施設の利用者の利用料、バス代の負担が大きいものになっていることから、改善を求める声がでています。



運営や施設改善の要求にきちんと対応を

今後、各施設の運営状況についての情報を明らかにしながら、市民の目線に立った施設運営により施設本来の目的にそった利用の向上になっているか、などの検証をおこなうことが求められます。

保育料の値上がストップ
昨年実施された定率減税の半減によって所得税額が増えても、保育料の値上げにならないような措置が、とられることが12月23日までにわかりました（国の07年度予算案で）。厚生労働省が、保育料を決める「保育料徴収金基準額」の改定を決めたものです。

保育料は、自治体ごとに所得税額、子どもの年齢に応じて決められます。定率減税導入（00年度）の際、市町の保育料減収を避けるため、国は保育料徴収基準額を改定しました。ところが定率減税は、昨年半減、今年は、全廃されるため所得税額は増えることになります。保育料は前年の所得税額に連動しているため、このままでは収入は全く変わらないのに増税にともない保育料が上がってしまうという不安の声が広がっていることから、吉田よし子市議は、6月議会の一般質問で保護者の負担につながらないように求めていました。国会でも日本共産党の小池晃参院議員が、定率減税の廃止によって保育料が値上げとなるおそれがあるとただしたのに対し、厚生労働相は、「保育料は家計への影響を考慮することになっており、そのようなことにはつながらない」と答えていました。

これから市は、国の保育料徴収金基準額の改定を受けて、定率減税廃止によって保育料が値上げにならないような改定が求められます。


障害者　国を動かす
自立支援に負担軽減策
昨年４月に施行された障害者自立支援法は、多くの福祉・医療サービスを必要とする人ほど自己負担が重たくなる「応益負担」の仕組みを導入したことで障害のある人たちに大きな困難をもたらしました。施行後、同法に賛成していた障害者関係団体を含む幅広い団体が見直しを求めて立ちあがり、力を合わせて国に迫りつづけ、厚生労働省に一定の負担軽減策をとらせました。「応益負担」の中止という同法の抜本的見直しに向けた確かな一歩を勝ち取りました。


抜本見直しする年に
日本共産党は、自立支援に反対を貫き、同法施行後も独自の実態調査を行ない、国会質問で抜本的な見直しを繰り返し求めてきました。市議会でも吉田よし子議員は市独自の負担軽減を求めてきました。


大企業･大資産家に減税 １兆円
庶民に大増税 １．７兆円
安倍内閣は、12月24日の臨時閣議で07年度予算政府案を決定しました。「成長戦略」を口実に、減税や大型公共事業重視で大企業優遇をいっそう拡充します。
財界の要望に忠実に応えた予算案になりました。一方、庶民には増税と社会保障改悪でそのツケを押し付けます。


教育現場　困難さらに
文教関係費は、安倍内閣が掲げる「教育改革」の具体化項目が次々ともりこまれ、特に競争を激化させる「全国一斉学力テスト」に新規に66億円を盛り込み、学校序列化につながる学校評価システムをすすめる予算として８億円を計上しました。
一方、教育分野での格差を拡大し、固定化につながる項目もあります。現在８人に１人の児童・生徒が就学援助を受けているとされていますが、貧困と格差の広がりの中、子どもの教育を受ける機会が脅かされています。その解決をはかる予算にはなっていません。